副業の場合

会社員やパート、アルバイトの方、年金収入がある方などが副業をする場合、副業による所得が20万円を超えると確定申告をする必要があります。ちなみに所得は収入から必要経費を差し引いた金額になります。

 

例えば、

会社員のAさんが、ネットで商品を販売して年間30万円の収入を得ました。
その年度のパソコンの購入費用、商品仕入費用、荷物送料、通信費など、副業のために要した費用が12万円とすると、所得は次のように計算されます。

 

収入    必要経費    所得

50万円  − 30万円 =  20万円

副業による所得が20万円を超えたので、確定申告をする必要があります。

 

ご自身で判断がつかない場合は、例えばこの経費は認められるのかと言ったことも含め、相談すると親切に説明してくれます。何故、親切かと言うと、正しく納税しようという意識の高い方と思われるからです。

 

余談ですが、年間1,000万円以上の売上があると、翌年から消費税の課税業者となります。

 

 

 

ぼくの場合は、運営内容について、ショップサイト運営、Webサイト運営、セミナー運営の3つを記入しました。

個人事業主の場合

個人事業主の場合は、事業から生じた所得が38万円を超える場合に確定申告をする必要があります。所得の考え方は副業の場合と同じです。

 

例えば、

専業主婦のBさんが自宅でネイルサロンを始め、知人ではあるが売上で年間70万円の収入を得ました。ネイルに関する備品、消耗品、家賃、通信費など、事業のために要した費用が30万円あったとします。

 

収入    必要経費    所得

70万円  − 30万円 =  40万円

所得が38万円を超えますので、原則として確定申告をする必要があります。

 

但し、Bさんの場合で、Bさんの生命保険料控除が5万円あるという場合には、税金をかける基礎となる課税所得がありませんので、確定申告をする必要はありません。このような所得控除の詳細については最寄りの税務署に確認すると良いでしょう。